1980-02-16 第91回国会 衆議院 予算委員会 第12号
いただきました統計資料によりましても、土建業関係でも四十五年から五十四年までの推移の中で、特に昨年は一万六千三十件の全産業の倒産のうち、建設業というのが二八・二％、四千五百十一件を占めておりますね、これは非常な比重だと思っているわけですよ。 それでわれわれが地域において聞くことは、現在土建業関係は、建設省直轄の場合でもいいのですが、土木、建築とも等級が決まっているわけですね。
いただきました統計資料によりましても、土建業関係でも四十五年から五十四年までの推移の中で、特に昨年は一万六千三十件の全産業の倒産のうち、建設業というのが二八・二％、四千五百十一件を占めておりますね、これは非常な比重だと思っているわけですよ。 それでわれわれが地域において聞くことは、現在土建業関係は、建設省直轄の場合でもいいのですが、土木、建築とも等級が決まっているわけですね。
「最後に概括的な数字を示すと、寄付金総額のうち、五〇％が土建業関係から。田中氏と土建業の癒着ぶりがはっきり示されている。また地元新潟県からが二五％」だ、そのうち七六％が土建関係だ、こう言ってるわけです。 それから別なページを見ますと、東京ニューハウス、これは幽霊会社で、国会でも大変問題になっている会社ですが、ここへ電話してみたら「福田組です」という返事が返ってくる。
日雇いを使用する階層もまた中小零細企業や土建業関係が多い。したがって、不安定雇用解消はもう安定させる政策をやらせるのでなければならないし、労働省本来の仕事でなければならない。一般会計からこれは出してやるべきじゃないだろうかということであります。これはどうなんですか。
そのうち、これは私どもの調査によりましても、どういう階層の人がこの患者になっておるかということを調べてみますと、主として土建業関係、つまり大工、左官、そうした者を含めての数が約四百四十六名、それから工業関係が三百名ぐらい、農業従事者が二百九十六名ぐらい、商業で百六十四名、会社員で同じように百六名、陸上運送関係の人たちでこれも相当数ございまして、患者の職業分布を調べてみますと、非常に広がっておるということがわかるわけであります
○国務大臣（山手滿男君） 先ほどお話がございましたように、土建業関係などというのは非常に高い。千七、八百円も出しておるような状況もあるようでございまして、したがって、さっき言ったようなアンコウ気質やなんかもございまするし、そのときどきの情勢によって、必ずしも港湾に向いていかないというようなことで、十二分にいかないきらいもあるやに思っております。
土建業関係につきましては、水力発電が今まで別になっていなかったのが、非常に災害の多いそういう土建業の部門をさらに分けまして、その間に適正の料率をきめてきたわけでございます。